行動援護従業者養成研修[完全オンライン]

行動援護従業者養成研修とは

研修について

知的障害または精神障害により行動上著しい困難がある障害者で、常時介護が必要な方の特性の理解や評価、支援計画シート等の作成、居宅内や外出時における危険を伴う行動を予防、又は回避するために必要な援護等に関する知識と技術を習得することを目的として行われる奈良県指定の養成講座です。

また、知的障害者、精神障害者の支援をする訪問介護（居宅介護）事業者、障害者支援施設（入所系・通所系）、障害者グループホーム、相談支援事業所等の加算要件となる資格です。
研修修了者は、放課後等デイサービスの加配児童指導員として配置も可能になります。

障害者や障害児が社会生活を営む上で欠かせない外出をサポートするために、移動支援（居宅介護）や同行援護や行動援護は重要な役割を担っています。
これらの外出サポートに従事する場合、外出•移動サービスの種類ごとの特徴や要件を押さえながら、障害への理解や正しい知識を持ちサービスを提供することが求められています。

※受講対象者: どなたでも参加可能で実務経験や保有資格は問いません。

※修了証：全過程履修し、評価テストに合格された方に、厚生労働大臣が定めるものに規定する行動援護従業者養成研修「基礎・実践研修」修了証を発行いたします。

行動援護従業者養成研修の特徴

行動援護の講座の特徴としては、突然の対応や予期せぬ事態にどのような対応が適するか事例を用いて話し合い、さまざまな角度から、最良の対応方法を検討するグループワーク主体となるグループディスカッションを行います。

行動援護の具体的な業務内容

行動援護従業者は、知的障害または、精神障害・発達障害により、日常生活・外出時において、著しい困難があり、常時介護を要する方の支援に携わります。

自閉症の方や行動上著しい困難のある場合に、利用者の危険を回避するためにの支援が必要となります。
移動先などで、自分の思いをうまく伝えることができなかったり、苦手なことや嫌いなものを目の前にするとパニックになってしまったりすることがあります。

具体的な支援の内容は、以下のいずれにも該当する方に対し、自傷、異食、徘徊などの危険等を回避するための援護になります。

予防的対応
初めての場所で不安定になり、不適切な行動にでないよう予め目的地での行動等を理解して頂く等

制御的対応
行動障害を起こしてしまった時の問題行動を適切におさめる等

身体介護的対応
便意の認識ができない方や食事に介護が必要な方の介助等

単なる移動の介助に留まらず、利用者の要望次第で仕事が変わってきます。
介助の例としては、

• 移動の介護
• 移動時生じる危険回避
• 外出前後に行われる衣服の着脱介助
• 排泄および食事などの介護
• その他障害者は行動する際に必要な援助

となります。

対象となる方は、障害者支援区分が3以上で、他にも障害者支援区分の調査項目のうち、行動関連の合計点数が10点以上である方も対象になります。

援助者は特別な研修を受けたヘルパーや経験豊かなヘルパーが、知的障害や精神障害に加え行動上著しい困難がある人をよく理解した上で、行動障害が発生する原因や適切な対応を検討し、その人が行動するときの危険を回避するための援助や外出時の移動の介護等を計画的に行います。

行動援護従事者になるためには

行動援護従事者になるためには、具体的には次の2つの要件を満たす必要があります。

I. 行動援護従業者養成研修課程修了者または強度行動障害支援者養成研修修了者。

II. 知的障害者（知的障害児）または精神障害者の直接支援業務に1年かつ180日以上の実務経験のある者。

当校の講座は、通学または、オンラインでの参加が可能で、全国どこからでも受講できるようになっております。

【カリキュラム　3日間】

• 講義（合計10時間） 演習（合計14時間）
• 強度行動障害がある者の基本的理解
• 強度行動障害に関する制度及び支援技術の基礎的な知識
• 強度行動障害のある者へのチーム支援
• 強度行動障害と生活の組み立て
• 基本的な情報収集と記録等の共有
• 行動障害がある者の固有のコミュニケーションの理解
• 行動障害の背景にある特性の理解
• 障害特性の理解とアセスメント
• 環境調整による強度行動障害者の支援
• 記録に基づく支援の評価
• 危機対応と虐待防止

資格取得後は、行動援護従事者として仕事ができる他に、一定要件を満たせば事業所として、加算がとれたりします。
介護資格のキャリアアップや障害福祉分野での知識や技術を深めたい方には、おすすめの講座です。

障害者が移動する際に介助を行う場合、必ずしも行動援護や同行援護（ガイドヘルパー）の資格が必要というわけではありません。
ホームヘルパー2級以上の資格があれば、知的障害者への移動サービスを提供することは可能です。

ただし、視覚障害者や全身性障害者への移動サービスについては、同行援護（ガイドヘルパー）の資格が、強度行動障害の外出については、行動援護の資格が必要とされています。
地方自治体によっては、これらの資格がなくてもよいとされる場合もあるので、各自治体に確認することが必要でしょう。
ただし、資格が必要ない地域だとしても、同行援護（ガイドヘルパー）や行動援護は短期間でも取得しやすい資格です。適切な移動支援を行うためにも、サービス提供者はこれらの資格を取得しておきたいものです。

行動援護従業者養成研修のオンライン受講について

本来、行動援護従業者養成研修は通学して受講する講座です。
ですがただ今、コロナ感染対策のため特例的に、厚生労働省がオンライン授業を可としています。

オンラインで受講することで通学時間や交通費が節約でき、自宅で気軽に参加できるというメリットがあります。

また、zoomの機能を使ったグループワークも可能ですので、今の時勢にあった研修スタイルであるといえます。